マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。
出典:内閣官房社会保障改革担当室「マイナンバー社会保障・税番号制度 広報資料」
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事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置(個人情報保護法20条)を講じなければなりません。
また、従業者に対し、必要かつ適切な監督(個人情報保護法21条)を行わなければなりません。
出典:内閣官房社会保障改革担当室「マイナンバー社会保障・税番号制度 広報資料」
1.マイナンバー制度は規模の大小に関係なくあらゆる企業で対策を求めますが、中小企業や税理士、社労士事務所は高額なコストはかけられず、如何にシンプルでコストが かからない有効な対策を検討したい
1.中小企業においては情報システム専任者のいない企業が多く、複雑なシステムを一旦導入したとしても、継続して運用することは難しい
1.内閣府が実施したマイナンバー制度の認知度調査において、「内容まで知っていた」と回答した人は28.3%にとどまっており、何をしなければならないか、どの程度のセキュリティ対策が必要なのかわからない
◆ JCPAリーダーシップ育成啓発研修(マイナンバー対応各種コース)
◆ マイナンバー対応管理ソフト付きUSB/HDD+(Win.タブレット)
◆ 特定個人情報基本方針・取扱規程・就業規則など (雛型)
◆ 管理者権限対象者向けハンズオントレーニング(導入方法・取扱方法など)
◆ 不祥事防止対策の為の社内向け意識変革啓発教育のハンズオントレーニング
JCPAマイナンバー対策啓発研修(小規模企業向け半日コース) @9万円(税別)
※啓発研修には「マイナンバー対応のUSB」と「基本方針・取扱規程・就業規則(雛型)」なども含まれる。
(研修時間3時間+認定試験)
(はじめに)コースガイダンス(10分)
-この講座がめざすもの(意識変化の第一歩)
(おわりに)
◇認定資格試験(20問/30分)
(認定コンプライアンスアソシエイト資格取得)
※各企業で追加研修希望者は、1名につき、テキスト、認定試験料として、一人に付き1万円(税別)を支払うことで受講できます。
例えば、1企業にて3名受講の場合は基本9万円+追加2万円の計11万円(税別)となります。
※マイナンバー対応のUSBの追加は、1本に付き4万円、HDD(1TB)は6.2万円(税別)
※この他にも2種類の一日コースを準備しております。
詳しくはJCPA協会かお近くの認定コンプライアンスコンサルタントにお尋ねください。
一般社団法人 日本コンプライアンス推進協会
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